建築士事務所登録申請(新規)  68000円(税込み)

建築士事務所の登録申請です。

手続きの流れ 必要書類

手続きの流れ

 

許可取得まで

お客様との面談・ヒアリング

資料の収集(写真撮影含む)

書類作成

管轄の建築士事務所協会に提出

約2週間後

建築士事務所登録通知書の交付

許可取得までで必要な書類

 

T.申請書類
(1)一級・二級・木造建築士事務所登録申請書(第5号書式(第一面))
(2)所属建築士名簿(第5号書式(第二面))〔注1〕
(3)役員名簿(第5号書式(第三面))〔注2〕
(4)手数料振込証明書
   一級建築士事務所〔17,000円〕
   二級・木造建築士事務所〔12,000円〕
(5)業務概要書(第6号書式(イ)) (直近5年間の主なものを記入、新規申請の場合は不要)
(6)略歴書(登録申請者)(第6号書式(ロ))
(7)略歴書(管理建築士)(第6号書式(ロ)
(8)誓約書(第6号書式(ハ))
(9)定款の写し 〔注3〕
(10)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本(副は写し)
(11)戸籍抄本又は住民票の原本(副は写し)
(12)管理建築士講習修了証の写し 〔注4〕
注1 * 管理建築士を筆頭に、所属建築士全員を記入してください。
   * 他事務所に管理建築士として登録されている建築士は、当該建築士事務所の所属建築士となることはできません。
   * 同一人物で建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上位級のみ記入してください。
注2  役員名簿には、業務を執行する社員、取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人、若しくはこれらに準ずる者(法
  人格のある各種組合の理事等)を記入してください。監査役、会計参与、監事及び組織上の支店長等は除きます。
注3 「現行定款と相違ない」旨を記入してください。(最終ページ等の余白に記載し、法人名、役職名、代表者名、法人実印を押
  印してください。)
   定款事業目的に、「建築物の設計・工事監理」などの記載されているものが必要です。
注4  修了証の交付をもって、講習修了考査の合否が確定するため、講習を修了しただけでは受付することができません。申請時に
  は、管理建築士の講習修了 証の写しを必ず添付してください。

 

U.添付書類
(13)建築士事務所を確認するもの(事務所付近の見取り図、事務所内外の写真)
(14)管理建築士の専任を証明するもの(専任に関する誓約書、専任証明書(登録申請者が兼ねる場合は不要。)〔注5〕、前職
    場の退職証明書〔注6〕または前職場の廃業届の写し(新規で、退職後6ヶ月以内の場合))
(15)建築士免許証又は建築士免許証明書の写し(更新の場合は不要)
(16)直近に提出した業務報告書第一面の写し(新規の場合は不要)
注5 管理建築士の専任(常勤)を証明するものとして、次の資料のいずれかを提出してください 。
   (ア)  健康保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)の写し。
      事業所名が、記載されていない場合には、次のいずれかの資料が併せて必要です。
    @ 健康保険組合発行の健康保険資格証明書
    A 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
    B 健康保険・厚生年金保険資格取得確認書の写し
    (イ) 雇用保険被保険者証(事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)の写し
    (ウ)  住民税の特別徴収税額通知書(事業者あてのもの)の写し
    (エ)  法人確定申告書の表紙と役員報酬明細写し(受付印押印のもの)。…役員に限る 。
    (オ)  その他常勤が確認できるもの… 予め個別にご相談ください。
注6 退職証明書以外に、雇用保険の資格喪失届の写し、離職票の写し、健康保険資格喪失届(受理印付)の写し、厚生年金加入期
  間証明も同様に扱います。